2020.07.28
長野県天龍村と協定締結記者発表
2020.03.26
長野県泰阜村と協定締結記者発表
2020.02.14
南信州広域木連合総会にて、G72災害支援プロジェクトプレゼン
2020.02.11
個人向けG72BOX提供に関して、ヤマト運輸をはじめ多様な事業会社を傘下に持つヤマトグループと提携
G72個人サポーター
G72BOXを個人として支援購入し、
運営サポートメンバーとなって頂いている方々です。
いつ・どこで・誰が災害に遭っても不思議でない今。
災害発生後の72時間は、被災地は大変混乱します。
それは、行政自体も被災しているから…
その際に、更に混乱を引き起こすのが支援物資の仕分けと配布。
そこで、私達は『仕分け不要一人一箱パッケージ化』されたG72BOXを民間企業・団体に支援購入して頂き、全国のG72提携倉庫及び自治体避難所に備蓄していきます。
さらに、首都直下地震対応として、帰宅困難者支援への備えとして、備蓄がスタートしています。
備品管理が不要
予算削減に貢献。
災害時に
仕分けする
手間を省く。
ライフラインの回復、
支援物資が届くまで、
生活を維持すること
ができる。
日本全土にわたっての
互助体制の一助として、
どの地域が被災しても
緊急援助が可能となる。
必要なモノがワンパック
されている為、
物資の均一性が図れる。
被災者に必要な物を
的確なタイミングで
届けることができる。
被災者の方々をはじめ、
障がいのある方々も参画
雲仙普賢岳噴火災害
大規模土石流でG72代表有馬の実家が被災
災害復興に向けて地域活性化事業に取組む中、
全国を取材し自社Mediaにて情報発信
その後も阪神淡路大震災・新潟県中越地震等数多くの災害が発生
東日本大震災
有馬現地入り
G72災害支援ビジネスモデル発明
G72災害支援システム出願
G72災害支援システム公開
プロジェクト体制構築中
熊本地震発生
「ガーディアン72」プロジェクト発表
step 01
第一回 事業説明会 WEB公開
step 02
「ガーディアン72」参画企業募集開始
step 03
「ガーディアン72」プロジェクトコンソーシアム発表
step 04
G72支援BOX商品審査会
防災士・災害食専門員 今泉マユ子氏監修にて開催
G72BOX商品決定 記者発表
DBJ日本政策投資銀行
BCM格付蛭間芳樹氏とのセミナー開催
step 05
ガーディアン72
三井生命保険株式会社との『G72プロジェクト協定』締結
首都直下型G72備蓄対応発表
step 06
一般社団法人 防災支援システム研究所 設立準備室
<先行予約・個人企業購入受付開始>
step 07
運用テスト 開始
step 08
※企業・団体 予約受付開始
※ふるさと納税を活用した購入検討開始
キッティング開始
step 09
全国備蓄配備開始
企業内備蓄としてビル管理会社に納品
『テロ対策対応』
濱田昌彦氏就任(前陸上自衛隊化学学校副校長)
一般社団法人 防災支援システム研究所設立
広域対応・企業内備蓄として
一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会様が購入
防災の日
第一回G72防災シンポジウム
『システム管理』
日本パレットレンタル社が参画
『G72BOX衛生用品』
ユニ・チャーム社が参画
『G72BOX配送体制』
自衛官OBチーム代表
田邉揮司良氏就任
(前東京都危機管理監)
『G72BOXロジスティクス』
検討チーム代表
恵谷 洋氏就任
『離島対応』
鹿児島県屋久島町より
口永良部島噴火災害に向けて支援要請
第一弾 G72BOX事前備蓄開始
『G72BOX梱包チーム』
墨田区福祉作業所
すみだふれあいセンターにて障がいのある方々が参画
G72プロジェクト 事業報告会 開催
軍事アナリストの小川和久氏を基調講演に迎えて
全国離島振興協議会
総会にてG72災害支援
プロジェクト資料紹介
『日赤和歌山県支部と一般社団法人防災支援システム研究所』
G72プロジェクトを支援する事を目的として、また、
南海トラフ地震対応として、調印式及び記者発表を
日赤和歌山県支部仁坂支部長(和歌山県知事)と日本赤十字社理事の方々の立会いのもと締結しました。
防災の日
第三回G72防災シンポジウム
追加納入企業説明会
防災の日『災害と渋滞』シンポジウム開催 学士会館にて
基調講演 西成活裕氏 東京大学先端科学技術センター教授
パネルディスカッション
元東京都危機管理監 宮嵜泰樹氏
東京大学先端科学技術センター教授 西成活裕氏
シンポジウム懇親会にて
御出席頂いた方々と共に!!
企業・自治体向け
G72プロジェクト説明会
『G72BOXセットアイテム』
選考会
フジサンケイビジネスアイに掲載されました。
台風災害で被災された方々の現場の声から、G72BOXの個人宅向けの販売にも対応をする事を検討に入りました。
東京都豊島区役所『池袋駅周辺混乱防止対策協議会』にて、
首都直下型地震における一時帰宅困難者対応として、G72BOXの説明をさせて頂きました。
東京都品川区戸越小学校『避難所お泊まり体験』にて、
G72BOXを日本パレットレンタル社の協賛により、提供させて頂きました。
マテリアルフロー11月号に対談が掲載されました。
『日本ジオパークネットワーク』と災害支援に関する連携協定を締結
全国初!
長野県売木村と『自然災害時における物資の保管等に関する協定』を締結
単独自治体との協定は全国初!
JAL日本航空株式会社と『緊急物資の輸送に関する覚書』を締結
両社が協同して災害支援に取組む事により、迅速な支援が実現する事になり、また、互いの有する物資・物流ネットワークを活かし、より一層災害支援に取組みます。
G72BOX、2020年カラー
ヤマトグループと業務提携
G72BOXの個人提供に向けて、『宅急便』を展開するヤマト運輸をはじめとする、多様な事業会社を傘下に持つヤマトグループと提携しました。
南信州広域木連合総会にて、G72災害支援プロジェクトのプレゼンを実施しました。
長野県泰阜村と協定締結
長野県天龍村と協定締結
アルファー米/お粥、パン、スープ、羊羹、お菓子など 11食分
※様々なブランドの様々な味がランダムに入っています。充分な食事が被災直後より取れるように工夫されています。また、アレルギー対応食も含まれている為、安心して召し上がれます。更に、温かい食事で気持ちを和ます為に、発熱剤もセットされています。
野菜ジュース、水2L/2本 500ml/4本
水は、可能な限り地域の保存水を採用し、地域活性化として貢献出来る事を目指しています。
Tシャツ/2枚(M/L/LL) 子供用Tシャツ1枚(100〜150)、下着女性用ショーツ・男性用トランクス(M/L) 靴下/2足(男性用・女性用)
入浴が出来ない事が大前提。其々色がランダムであり、サイズも様々、サイズ不要なものを誰かと交換する事で、3日間を過ごせる。
拭くだけシャンプー、身体拭き、手口用拭取りナップ、液体歯磨き、綿棒、化粧落とし、生理用品、赤ちゃんおむつ、大人用オムツ、簡易トイレ(15回分)、タオル、ティッシュペーパー、傷テープ
3日間水が使えない事を考えた時、生活する為に何が必要か。女性・男性で違う事を前提して不要なものを、それぞれで交換する。万が一の事の為に安心の為にセットされています。
携帯用ライト、マスク、軍手、ブランケットシート、発熱剤、ビニール、リュック、笛、カイロ
停電を前提として、身体を温めるためのカイロ含めて、ライトも準備しました。
商品メーカーに関しては、特定メーカーに限らず、ランダムに梱包しています。尚、商品構成は予告なく変更する場合があります。
・保証期限は5年です。(但し、衛生用品に関しては3年間保証)2019.07.01現在
※「ガーディアン72」の内容物は、よりよいパッケージを目指すため、予告無しに変更する場合がございます。
被害を受けた後、様々な分野で悩みや問題が発生します。
そこで専門機関と連携し、無料で相談できる環境づくりを目指しています。
東日本大震災の場合、自宅や店舗が流された。
親族が行方不明、会社が流された。など、
雇用の問題や様々な事象が発生しました。
その状況を踏まえて、
各専門家(弁護士・司法書士・行政書士・
土地家屋調査士・弁理士など)に
無料相談でアドバイスを受けられます。
※誰にも気付かれないように相談出来る仕組みです。
いつでも、どこからでも24時間相談ができます。
携帯電話からも、固定電話、パソコン・スマホ(スカイプ)もご利用できます。
人に相談出来ない悩みを誰にも知られずに相談でき、無料でアドバイスを受けられるシステムです。
※誰にも気付かれないように相談出来る仕組みです。
1962年長崎県出身 東京都在住
司法書士事務所・経営コンサルタント・大手総合商社・大手人材派遣会社を経て、雲仙・普賢岳災害を機に帰郷
1992年起業 創業31年を迎える
全国都道府県知事・全国被災経験首長リレー対談、官僚・政治家・企業経営者 等様々な方々との対談取材は、5000人を超える。
■災害支援事業
株式会社ミューチュアル・エイド・セオリー代表取締役
ガーディアン72株式会社代表取締役
一般社団法人防災支援システム研究所理事長
自らの被災経験から自然災害と共存する為の仕組を構築する為に、 2014年防災・災害支援に関するG72災害支援プロジェクト発足。
■地域活性化事業
GROWbyGLOW株式会社
情報誌発行を中心に、47都道府県 1,000自治体以上を取材する中で、様々な地域課題を解決する事業を立ち上ける。文化放送「ラジオふるさと便」お取り寄せコーナー担当11年他、独自のクロスメディアを構築し、地方自治体と共に情報共有し地域活性化事業を推進する。
■社会保障事業
株式会社サーキュレーション・プロデュース
自らの闘病生活及び子育て支援等での経験をもとに、課題解決をする為の仕組として2005年WEBを活用したFacetoFaceによるビジネスモデルを発明する。(特許登録)